岡山、倉敷での相続や遺言、不動産登記、商業登記のエキスパート 坪井司法書士事務所
岡山、倉敷での相続や遺言、不動産登記、商業登記等の情報をご案内
商業登記とは、会社法、商法及び商業登記法の規定により、商業登記簿という公の帳簿に法廷で定められた登記事項を登記することです。
たとえば、下記のような場合に登記が必要になります。
会社、法人を設立する場合
「商号」「本店所在地」「目的」を変更する場合
役員に関する変更があった場合（取締役、代表取締役、監査役、理事、理事長 等について）
資本金を増やしたり、減らしたりする場合
会社を解散する場合
株式会社（資本金１億円以下）について
| 登記等 | 登録免許税等（円） | 手数料 |
| 設立・定款作成、 認証代理・設立登記 |
●公証役場（定款認証費）・・・3万円〜 ●法務局・・・資本金額の7/1000(最低15万円) |
9万円～ |
| 役員変更 | 1万円（資本金が1億円を超える場合は3万円） | 2万円〜 |
| 商号・目的の変更 | 各3万円 | 2万円～ |
| 増資 | 増加する資本金額の7/1000の金額（最低3万円） | 4万円～ |
| 本店移転（管轄内） | 3万円 | 2万円～ |
| 有限会社から株式会社へ変更 | 商号変更による設立 3万円 商号変更による解散 3万円 |
7万円〜 |
| 解散＋清算人の就任 解散後の公告 |
3万円＋9千円 （官報の場合、掲載実費のみ） |
5万円～ |
